■産業振興の徹底、国内外からの企業誘致で、雇用を確保する。
■中小企業振興基本条例も制定、地場産業も大切にし、IT、観光など力強い産業をけん引力として産業を展開する。
■進んだ技術開発の成果を生かした産業も支援する。
■第一次産業では沖縄ブランドを強化し、製造業は付加価値を高めることが重要だ。
■那覇空港第二滑走路、港湾、高速自動車道の整備、モノレール延伸、全島ブロードバンド化、全島緑化計画などを含め、次の大発展、雇用確保のためインフラの再整備ないしは追加する必要がある。 |
■雇用失業問題は県政最大の課題だ。
■雇用吸収の中心となるべき製造業が建設業に隔たっており、「ものづくり産業」を育てられなかった。企業誘致、公共工事イコール雇用拡大の考えで沖縄振興が図られ、最も多い五人以下の生業グループ向けの政策が弱かった。■その結果、高失業率が改善しなかった。正規雇用も低賃金で、非正規ではさらに悪い。
■離職率も全国一高い。基地所在市町村ほど失業率が高い傾向にある。
■雇用失業問題の特徴、課題を根本的に見直し、総合的な産業政策、まちづくりとも組み合わせ対処する。 |